議会報告

2009年6月定例市議会 小林義和議員

指定管理者制度の抜本的な見直しについて

介護保険制度の検証と公的介護の拡充について

妊婦検診とがん検診について

食育推進計画と学校給食、農業振興について

平和市長会議と平和行政について

指定管理者制度の抜本的な見直しについて

 二十五番、日本共産党市議団小林義和でございます。
 限られた持ち時間の中で議員は質問権を行使いたします。理事者の真しな答弁を求めます。
 まず、指定管理者制度の抜本的な見直しについて伺います。
 昨年九月議会、私は指定管理者制度を一定見直す総務省事務次官通知への対応をただしました。当時の局長は、やっていると強弁しましたが、指定管理者が替わったサンライフ長野の雇用破壊、サービス低下などを初め、問題が後を絶ちません。改めて見直しについて伺います。
 第一に、適切に運営されていれば、非公募再指定を増やし、期間も五年以上とする。札幌市は、安定雇用と運営の観点で多くを非公募とし、管理者と市で運営協議会を設置、運営状況や財務内容を四半期ごとにチェックしています。
 第二に、変更の場合、労働者の雇用継続を指定条件にする。倉敷市指定管理者募集要項は、現在の施設で勤務する職員を続けて雇用する意思がない団体は応募できないと規定しました。
 第三は、公の施設の労働者の配置基準、賃金、労働条件の公務員準拠を公募条件とし、業務の安定性、継続性、質が担保される選考基準、委託料とする。長野市の審査基準の市負担額の縮減は、賃金の引下げにつながる。削除すべきです。
 第四に、市民の施設の指定管理者の選定は、選定基準、手続、選定理由を初め、選定資料、議事録はもとより選定委員会も原則公開とすべきです。
 以上、見解をお伺いいたします。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長(丸山文昭君)
 指定管理者制度の抜本的な見直しについてお答えいたします。
 まず、適切に運営されていれば非公募を増やし、再指定管理期間も五年以上とするということについてでございますけれども、公募によらずに指定管理者を選定する場合、いわゆる非公募の場合につきましては、市が定める公募によらない指定管理者選定に関する指針を適正に運用し選定しております。
 また、指定期間につきましては、指定管理者制度では指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方公共団体が定期的に見直す機会を設けるため、期間を定めて指定することとされておりまして、その期間は、地方公共団体において施設の目的や実情等を勘案して適切に定めるべきものとされております。そこで、長野市におきましては、指定期間につきましては、各施設の所管課において三年から五年までを原則として、その施設の目的や実情等を勘案して適切に定めております。

 次に、労働者の雇用継承を指定条件にするということについてでございますけれども、雇用や労働条件等は指定管理者の裁量の範囲でありますことから、公募の要件や審査基準とすることは考えてございません。

 次に、審査基準表の市負担額の縮減を削除することについてでございますが、市負担額の縮減は公の施設の管理に民間の能力を活用することの効果として期待されるものであり、長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の第五条において、指定管理者の指定に関し、その管理に係る経費の縮減が図られるものであることと規定されていることから、指定管理者の候補を選定する際の審査基準としているものでございます。したがいまして、市負担額の縮減を審査基準から削除することは考えておりません。ただし、その縮減額については特に定めてはおりません。
 また、御質問中に公の施設の労働者の労働条件等の公務員準拠を公募条件にするとありましたが、雇用や労働条件等は指定管理者の裁量の範囲であることから、公募の要件や審査基準とすることは考えておりません。

 次に、指定管理者の選定に関して、選定委員会も含め原則公開とすることについてでございますが、現在指定管理者の募集、選定の審査基準は、長野市の公式ホームページにおいて公開しております。また、選定委員会の公開につきましては、選定委員会の審議内容には、提案内容に申請団体のノウハウや財務状況が含まれており、申請団体の信用力等を害するおそれもあることから、審議会等の会議の公開に関する指針に従いまして非公開としているものでございます。なお、選定に係る文書等につきましては、選定における採点結果を公開しております。
 いずれにしましても、今後とも指定管理者制度が適切に運用され、制度導入の目的であります住民サービスの向上が図られますよう、その運用方法などにつきまして更に検証するとともに、他市の状況を勘案しながら必要に応じて見直してまいります。
 以上でございます。

 依然として指定管理者の側に立った答弁でございますが、指定管理者制度を推進してきました市長が、今回の議案説明で公の施設は住民のためのものと明言されました。
 そこで、市長に再質問いたします。
 地方自治法第二百四十四条は、公の施設を住民の福祉を推進するための施設とし、総務省は、公の施設の管理運営は直営が原則、指定管理者の導入は地方公共団体の判断との見解です。制度を押しつけながら、問題が噴出したら判断を自治体に丸投げする無責任さですが、首長次第です。公の施設は市民の税金で造られ、市民が働き、市民がサービスを受ける。市民の施設の直営原則の再認識と慎重な運用、制度見直し検討組織の設置を求めますが、いかがでしょうか。

 ◎市長(鷲澤正一君)
 現状を今担当の丸山部長の方からお答えしたとおりでございます。そして、現状で特に大きな問題が起きている、いわゆる指定管理の問題、それぞれのところで問題が非常に頻発しているとおっしゃいますが、私はそういうふうには理解をしておりません。順調に動いてきていると。同時に、もちろんそれぞれのところでマイナーチェンジ、その他のことはいろいろ検証していくということ、これからもやってまいりますし、また現在までもそうやってきているわけですから、別に私は問題はないというふうに思っています。

 制度五年目で、制度疲労を起こしているというふうに私は思いますが、組み立て直すことを求めまして、次は十年目を迎えた介護保険制度の検証と公的介護の拡充について伺います。

介護保険制度の検証と公的介護の拡充について

 今、社会保障削減による負担増、介護取上げが進んでいます。新自由主義構造改革推進論者の反省が盛んですが、介護保険制度見直し論議も盛んです。介護保険を推進した評論家樋口恵子さんが、読売新聞三月三日付けで、今後の介護保険について低所得者にもサービスを行き渡らせるために、原則一割の費用負担も見直すことを求めたい。政府が責任を持ってかかわってほしいと述べています。以前の措置制度と違って、介護保険は所得に関係なく一割負担が課され、低所得者の実態は深刻です。
 国保連調査では、認定者でサービス未利用者が約二割、九十一万人、利用限度額に対する平均利用率は当初見込みの八十パーセントが、平成二十年度五十三パーセント、長野市は四十六・八六パーセント、利用料の無料を目指し、当面国負担での減免制度の充実が必要です。また、介護サービスと重複給付だから縮減とした市独自の在宅福祉介護料は元に戻し、低所得者は増額すべきですが、お伺いをいたします。

◎保健福祉部長(松橋良三君)
 介護サービス利用料の国負担での減免制度の拡充についてお答えします。
 長野市の利用限度額に対します平均利用率は、介護保険創設当時の平成十二年度では三十五・一パーセントでありました。その後、年々増加いたしまして、平成二十年度では四十六・八六パーセントに達しており、介護サービスの利用は、徐々に定着してきたものと思われます。
 また、介護サービスの利用料は、一割を利用者が負担し、九割をいわゆる公費と保険料で賄うこととなっております。この自己負担額が過重なものにならないよう、様々な軽減制度が設けられております。
 例えば、世帯ごとに所得の状況に応じて月単位の負担額の上限が設定されており、一月の上限額は、市町村民税課税世帯の場合は三万七千二百円であり、非課税世帯の場合は所得金額により二万四千六百円若しくは一万五千円となっております。その他にも、特別養護老人ホームなどの施設サービス及び短期入所施設のサービス等を利用した場合の食費、居住費などの実費負担につきましても、負担軽減の措置を行っております。
 さらに、軽減制度を適用しても、なお生計の維持が困難な利用者につきましては、一月の自己負担額が三千円を超えた場合に援護金を支給して、経済的負担の軽減を図っております。
 今後も、負担軽減に関する国の施策動向を注視するとともに、介護を必要としている利用者がサービスの利用を控えることがないよう、ケアマネジャー等への制度周知を更に図ってまいります。

 次に、在宅福祉介護料についてお答えします。
 この事業は、介護保険制度の施行以前から、在宅で寝たきりの高齢者等を介護している方の労をねぎらうことを主な目的として実施されてまいりました。介護保険制度が施行され、介護サービスの提供による介護支援が一般化され、介護度に応じたサービス提供が自己選択、自己決定で行われるようになったことや、サービスの質・量の確保が進められたことなどにより、介護者の御負担も軽減が図られていることから、給付額につきましては段階的に縮減してまいりました。今後につきましては、引き続き事業の在り方を検討してまいります。
 以上でございます。

 十分な介護サービスが利用できずに在宅家族介護をせざるを得ない、そういう実態は明らかであります。国保連の調査でも、それが証明されております。介護サービスが重複しているから給付しない、縮減するといったこの在宅福祉介護料、これについては納得できません。引き続き検討いただきたいと思います。
 次に移ります。

 要介護認定制度の生みの親、静岡県立大学小山秀夫教授が、月刊ケアマネジメント二月号で、要介護認定をやめてみるという方法もある、ヨーロッパのように社会福祉の専門家が育ったら、その人が必要なサービスを科学的に策定して、それを審査会でオーソライズしてもらって介護給付すれば何の問題もないと述べています。
 施設の入所待ちも深刻、家族介護などを理由に離職する人は年間十四万人、母と二人暮らしの知人も仕事を辞め、在宅介護、母が亡くなり、蓄えを使い果たして本人も腰を痛め、六十歳前に生活保護を受けました。高額な費用をかけたコンピューター判定で、機械的な利用制限をする要介護認定制度を廃止し、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断による適正な介護の提供をすべきでありますが、見解を求めます。

◎保健福祉部長(松橋良三君)
 介護保険制度は、寝たきりや認知症など、常時介護を必要とする状態になった場合や、家事や身支度などの日常生活の支援を必要とする状態になった場合に介護サービスを受けることができるものであります。その状態にあるかどうか、常時介護を必要とする状態になったとすれば、どの程度かの判定を行うのが介護認定であります。
 また、要介護認定の結果は、介護サービスの提供や給付額に結び付くものであることから、要介護状態区分ごとに介護の手間を表します要介護認定等基準時間が全国一律に定められております。したがいまして、認定調査につきましても、全国一律の方法で実施することにより、公平・公正で客観的かつ正確に行われる必要があると考えております。
 また、今回の見直しによりまして、要介護認定のばらつきを減らし、より客観的で公正に調査を行うことを目的に調査方法を変更したところでありますが、従前どおり、本人や家族がふだん困っていることなどについてもお聞きしまして、特記事項として記入することで、それが介護認定審査会の判定資料となり、公正かつ公平に要介護認定が行われているものと考えております。
 以上でございます。

 先ほど御紹介しました小山教授は、見直しのために理念から遠ざかると、客観性を求めて作った制度だけれども、今回の三回目の見直しも、給付費を削減するためにやったと、国会で証言をされました。こういう制度が、今本当に限界が来ているというふうに私は思います。従前の市福祉事務所が高齢者の生活や健康に公的責任を果たしていたように、例えば地域包括支援センターは予防プランの作成をケアマネジャーに戻して、公的介護を保障するセンターとして機能させるべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

◎保健福祉部長(松橋良三君)
 要介護認定につきましては、現場の調査によりまして適正な事項が反映できるように、特記事項として記入できるようにやっておりまして、調査員が行うことで、公平・公正にできることというふうに思っております。
 以上でございます。

 質問時間を使って質問したことに答えておりませんが、公的介護を保障するセンターに包括支援センターをしてほしいということです。

◎保健福祉部長(松橋良三君)
 地域包括支援センターでございますが、十八年四月に直営で三か所、また十九年一月には委託方式で六か所増設してございますが、このケアプランにつきましては、予防給付に係るケアプランの作成を七割、地域包括支援センターでやっているということで、民間のセンター、居宅介護支援センターで三割の状況でございます。これにつきましては、介護報酬等の問題もありまして、地域包括支援センターが中心になって行っておるところでございます。また、困難事例等については、介護支援センターが行っているという状況でございます。
 以上でございます。

 予防プランの作成で手を取られていて、包括支援センターが高齢者の相談に乗る、そういうことが非常にできにくい状況になっているんですよ。公的責任を果たすためにそういう位置付けをしてほしいというふうに言っているのでありますけれども、そういう認識がないようですが、時間もありませんので、だれもが安心して利用し、安心して働ける公的介護制度への抜本的な見直しを国にも要請し、また市も十分にこのことを検討していただくように強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

妊婦検診とがん検診について

 妊婦健診についてであります。
 妊婦健診は、国の半額交付税措置、半額国の補助金を財源にした県の基金から充当し、十四回まで無料になりました。しかし、超音波検査四回分を実施しない自治体があると報道されました。長野市は、三十五歳以上に一回だけの助成です。産婦人科医は、異常の早期発見のためには超音波検査は必須、妊産婦の方は負担を少なくしてと話しています。少子化対策、母子の命と健康を守るために、国指針で助成すべきですが、市長に見解と今後の方針を伺います。

◎市長(鷲澤正一君)
 妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、国が例示した標準的な検査項目では、四回の超音波検査を含む十四回の妊婦健診を基本に公費負担を実施することが望ましいとしております。
 県内における各自治体の妊婦健診の内容等につきましては、少子高齢化を背景に、各自治体間で大きな格差を生まないよう、県医師会と県市長会及び県町村会が協議、検討してきておりますが、今年度については、厚生労働省からの通知が遅れたことなどから、超音波検査の公費負担の回数につきましては、暫定的に各市町村が任意で設定できることが合意され、本市では、出産のリスクが高い三十五歳以上の妊婦を対象に公費負担の回数を一回としたわけでございます。
 妊婦の健康管理や胎児の状態を把握する上で、超音波検査の重要性や経済的負担を軽減するための公費負担の必要性も認識しておりますが、その公費負担回数については、引き続き県医師会と県市長会等が協議することとしており、その調整結果を踏まえるとともに、平成二十二年度までの臨時的措置とされている国の財政支援の方向性を注視し、本市における将来的な財政負担を考慮する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

 国の指針は、年齢に関係なくと言っております。そして今、国は実施状況を調査しているということです。是非、七月臨時会で補正をしていただきたいと思います。さらに、県市長会、地方六団体等を通じて、国に継続を要望すべきだと思いますが、昨日も質問出ておりましたけれども、この点についてもう一度お答えを頂きたいと思います。

◎市長(鷲澤正一君)
 七月臨時会というお話もありましたが、現状は今申し上げたとおりでございます。それについては検討いたします。

 是非御検討いただきたいと思います。
 次に、がん検診についてお伺いいたします。
 国は、がん検診支援の地方交付税を倍にした。市の利用者負担の見直しで、がん検診受診料を上げるのは先延ばしすべきとの三月議会のある議員の質問への答弁は、地方交付税は一般財源で、算定項目の増減が実際の交付税額に反映されず、直ちに市町村の財政負担は軽減されない、でした。国のがん対策推進基本計画は、平成二十三年度受診率五十パーセント以上を目指す。長野市は、子宮がん八・三パーセント、胃がん四・九パーセント、非常に低い。長野市は無料の肺がん検診は有料化し、市単独実施の前立腺がんは高い利用者負担にして様子を見ると言っています。一体これはどういうことですか。市は、平成二十三年度、受診率何パーセントを目指すのか、受診料を引き下げるべきです。見解をお伺いいたします。

◎保健福祉部長(松橋良三君)
 最初に、本市が目指すがん検診の受診率についてでございますが、国の目標値は、市町村が実施するがん検診や職場でのがん検診のほか、人間ドックの受診者を含めたものとなっております。しかし、正確な数値を把握することが困難であることから、国のがん対策推進基本計画においても実質的な受診率を把握できるような手法の検討を行い、正確な受診率を把握することに努めることとしております。
 本市のがん検診の受診率につきましては、今まで市が実施するがん検診の受診率しか把握しておりませんでしたので、国の目標とする受診率と比べますと低いものとなっておりましたが、昨年度行いました市民まちづくりアンケート結果では、がん検診の受診率は、胃がん検診三十六・五パーセント、大腸がん検診三十三・七パーセント、肺がん検診二十九・二パーセントなどとなっています。これは、人間ドック等市が実施しています検診以外のものを受けている人が多いと考えられます。
 参考までに、調査年度は違いますが、国が行った平成十九年度国民生活基礎調査の全国平均は、胃がん検診二十八・七パーセント、大腸がん検診二十四・九パーセント、肺がん検診二十三・三パーセントなどとなっておりまして、いずれのがん検診も市の受診率の方が上回る結果となっております。
 また、今後国が検討している把握方法に基づき受診率の調査を行ってまいりますが、受診率の目標につきましては、国や県と同様、受診率五十パーセントを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市で実施するがん検診の自己負担額の引下げについてでございます。
 今回、がん検診の自己負担額の見直しを検討している最大の理由は、自己負担額の算定に統一的なものがないため、検診に要する経費に対する自己負担額の割合が検診により異なっていることから、これを均一化することや、検診を受けない人と受ける人との税負担の公平性を確保することにございます。
 現在、平成二十三年度の改正に向け検証をしているところでありますが、今後医師会等関係機関とも協議し自己負担の考え方をまとめまして、市民からの意見を聴いて、自己負担額の決定をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 今回の見直しの方針は、いずれも負担額を増やす方針ですよね。今、受診率五十パーセントを目指すということですが、受診料を引き下げると受診率はどうなると思いますか、答弁を頂きたいと思います。

◎保健福祉部長(松橋良三君)
 受診率につきましては、先ほど国の率と対比したわけでございますが、県の受診率につきましても、例えば胃がん検診につきましては三十四パーセント、長野市につきましては三十六・五パーセント、また大腸がんにつきましては県が二十九パーセント、長野市が三十三・七パーセントございます。一概に自己負担額によって受診率が下がるというふうには思っておりません。
 以上でございます。

 大変市民の感覚とずれた答弁だというふうに思いますが、今もお話がありました利用者負担の見直し、昨日も市民の批判が大きい中で、その見直しの見直しをされるようですけれども、その中で、がん検診についても慎重に検討されるよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

食育推進計画と学校給食、農業振興について

 食育推進計画と学校給食、農業振興についてお伺いいたします。
 六月は食育月間、毎月十九日は食育の日で、本日がそうです。五十四年ぶりに改正学校給食法が施行され、学校給食の目的が食生活改善から食育の推進に変わりましたが、子供の貧困が増え、依然学校給食は命綱です。しかし、ノロウイルス感染事件、米飯給食の遅配、調理器具の一部欠落事故と学校給食への信頼低下と新たな関心が寄せられています。

 そこで、伺います。地産地消であります。
 小・中学校児童生徒は全市民の約九パーセント、農産物の確かな市場です。食育計画は、地産地消を進めていくための生産者団体等と連携し、地場産物の推進や米飯給食の一層の普及・定着を図り、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達する取組の促進をとうたっています。長野市の具体的な取組をお伺いいたします。

◎教育次長(新津吉明君)
 お答えさせていただきます。
 三島市学校給食地場産品導入推進協議会は、昨年九月に発足し、野菜生産農家、農産物流通関係者、教育委員会ほか関係機関が連携し、現行より多くの地元産農産物を学校給食へ提供する体制づくり等を検討する団体として活動を進めていると聞いております。
 また、長野県では県産農産物の地産地消を進めるため、信州を食べよう推進会議がこの五月二十八日に発足しましたが、この組織は生産者団体、直売所、流通業の代表者や学校関係者等で構成し、学校給食における県産農産物の利用率向上や直売所の広域連携推進に向けた方策を検討し、地産地消の振興施策づくりの提言をしていくものとお聞きしております。
 一方、本市では平成十五年度から学校給食における地元産農産物の利用促進を図るため、保健給食課、学校給食センター、農協及び農政課が定期的に懇談会を開催しており、市内産農産物の利用についての情報交換や意見交換をするとともに、ほ場視察などを実施し、これまでも市内産の大豆やキュウリ、アスパラガス、キャベツ、パプリカなどを取り入れてきており、学校給食への地元産農産物の利用拡大に積極的に取り組んでおります。
 使用割合についてでございますが、食育推進基本計画では、都道府県単位での地場産物の使用割合を平成二十二年度までに食材数ベースで三十パーセント以上とすることを目指すとしておりますが、本市では十九年度実績において市内産の割合が、野菜では八十五パーセント、果物では六十四パーセント、二十年度では、野菜が八十七パーセント、果物が五十八パーセントとなっており、既に目標を十分達成しております。
 しかしながら、市内で生産される農産物だけでは、学校給食で必要する食材の種類、需要量などのすべてを満たすことはできない状況にあります。そのような中で、現在でも必要となる食材の一部でも市内産での納入が可能な場合は、納入関係者の協力を得ながら、可能な限りその使用に努めております。今後もこれまで同様、懇談会等を通じて市内産農産物の学校給食への利用拡大を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 引き続き御努力をお願いしたいと思いますが、自校給食が地産地消に有効なことは明白でございますが、しかし市教委はノロウイルスの教訓から、第四学校給食センターを早期建設し、八千食規模にということでした。市民の声は、センター方式は問題が起きれば影響が大きく、効率化優先の弊害が現れる。きめ細かな食育につながる自校給食への議論をすべきであります。第一・第三学校給食センターも既に老朽化し、第四学校給食センター建設の後、すぐ建て替え時期です。食育推進基本計画は、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図ることを求めています。今こそ、自校化の市民的議論の場を設けていただきたい。教育長に見解を伺います

◎教育長(立岩睦秀君)
 自校給食の普及についてお答えをいたします。
 国では、昭和六十年一月に臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁から学校給食業務の合理化について指摘を受けまして、当時の文部省体育局長から、学校給食業務の運営の合理化についての通達が出されておりまして、その中では、地域の実情等に応じ共同調理場方式等の方法により経常経費の適正化を図る必要がある旨が示されております。
 本市におきましては、それ以前の昭和四十年代より順次センター方式に移行してきたわけでございますけれども、平成十四年に発生いたしました腸管出血性大腸菌O26の集団感染事例以降、国立感染症研究所から指摘を受けました、現在の施設の規模に対して調理食数の過剰な状態を解消するために、新たに第四学校給食センターを建設することといたしまして、調査検討を進めておりまして、今年度内には建設候補地を絞ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 また、第一・第三学校給食センターにつきましては、施設は建設から二十年なり三十年経過しておりますけれども、設備につきましては年次計画によりまして順次大型備品の入替えやその修理などを行いまして、衛生管理の維持向上及び調理等業務の効率化を図ってきておるところでございます。
 議員さん御指摘のとおり、食育推進基本計画では、単独調理方式による教育上の効果等についても周知、普及を図るとの記述があることは承知いたしております。しかしながら、長野市教育委員会といたしましては、自校方式、共同調理場方式ともに長所短所がございますけれども、衛生管理面そして経済面の優位性等を総合的に勘案する中で、今後とも共同調理場方式を実施していきたいと、このように考えておりまして、自校給食の普及は現在のところ考えておりません。
 以上でございます。

 時代は動いていて、食育推進基本計画も出ているわけです。庁舎や市民会館については市民の議論を求めておきながら、食育に非常に重要な学校給食の施設、なぜ市民的な議論をすることができないのか。普及を図るために一体何を行おうとするのか、もう一度教育長にお伺いしたいと思います。
 食育推進基本計画の普及ですね。単独調理方式の普及について、長野市教育委員会はそれを認めないということですけれども、じゃどうするわけですか、この基本計画に沿って何をするんですか

◎教育長(立岩睦秀君)
 国の食育推進基本計画においては、先ほど申しましたように、普及、周知を図るというふうなことでございますけれども、国の方針としてまだ具体的にどうのこうのということも、私らのところへ聞いてはおりませんし、県の方へもお話をお聞きしましても、具体的な通知等もなされていないと、こういう状況の中にあるわけでございます。
 そういう中にありまして、我々といたしましては、今の時代の流れというようなお話もございましたけれども、先ほど議員さんのお話のように、単独調理方式をやるようなところもございますけれども、逆に共同調理場方式もやるというような、そういう状況の中にございますし、そしてまた、我々として保護者の方々から是非とも単独調理方式というようなことを要望されるということなども今現在のところはほとんどない状況でございますので、そういうようなところを総合的に考えたときに、共同調理場方式でいきたいと、このように考えておるところでございます。

 少なくとも、第四学校給食センターを教育委員会だけで造るということではなくて、市民の意見をよく聴いていただきたいというふうに思います。

平和市長会議と平和行政について

 次に、最後の質問に移りますが、平和市長会議と平和行政についてであります。
 私は、これまで四回、市長に平和市長会議などに積極的に参加し、世界に平和の発信をと提案してまいりました。そく聞いたしますと、六月一日、平和市長会議に加盟されたようです。核兵器廃絶に向けた都市連帯推進計画に賛同する世界百三十四か国、二千九百二十六都市の一員になったと、大変感慨深いものがあります。市長は何を見極めて判断されたのか、市民への周知や今後の平和への発信についてお伺いをいたします。

◎市長(鷲澤正一君)
 平和市長会議への加盟については、長崎市長から案内が四月末に届きました。折しも、四月五日にオバマ大統領のプラハ演説による核兵器廃絶の世界的機運が高まっていた時期でもあります。平和都市を宣言する首長として、また平和の祭典であるオリンピックの開催市長として、世界各国が国境を越えて手を携え、核兵器廃絶に向けた大きなうねりを作り出すという趣旨に賛同するとともに、負担金が発生することもないことから、自らの判断で加盟したものであります。
 また、四月上旬には、北朝鮮のミサイル発射事件などの不穏な動きもあり、安全や平和の大切さということを改めて感じていたときでもありましたので、参加することを決めたものであります。
 これからも平和都市宣言の下、平和のつどいを開催するなど、平和行政の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

 財政負担のくだりはちょっと納得できませんが、いずれにしても、オリンピックも都市と市民が主人公で、自治体が連帯すれば世界平和を実現することも可能であります。平和都市というのは一つの都市の品格だと私は思います。
 それで、市長には是非先頭に立って、平和市長として頑張っていただくように期待をしたいと思いますが、八月の原水爆禁止世界大会に向けた国民平和大行進が六月二十九日に市民会館前に来ます。今年は、市長が是非激励と連帯のあいさつをされるよう提案をいたしますが、お伺いをいたします。

 ◎市長(鷲澤正一君)
 基本的には、私どもは会長が広島市長で、お便りを頂いのは長崎市長ということでありましたので、そういう判断をさせていただきました。
 原水爆禁止運動のことに関しましては、いろいろな政治的な絡みが過去何十年という間にいろいろあるわけでございます。そういう中で、果たして私がそこに出ること、出て励ますというか、あいさつをすることがいいか悪いかについては、私も余りまだ考えていません。そこで、今日そういう御提案がありましたので、一応検討はしてみたいと、そんなふうに思います。
 以上です。

 是非前向きに御検討いただきたいと思います。
 平和市長会議というのは、飢餓、貧困、難民、人権、環境保護のためにも努力をすることを目的にしておりますので、是非市長にはその先頭に立って平和市長としての役割を果たしていた……。

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